2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
ただ、長泥地区では、実際に造成したところにおいて、昨年度は食用作物の栽培実験を実施をし、放射性セシウム濃度が〇・一から二・三ベクレル・パー・キログラムということで、一般食品の基準値である百ベクレル・パー・キログラムを大きく下回る測定結果が出てございます。 今後とも、地元の皆さんの御理解、協力をいただきながら、丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
ただ、長泥地区では、実際に造成したところにおいて、昨年度は食用作物の栽培実験を実施をし、放射性セシウム濃度が〇・一から二・三ベクレル・パー・キログラムということで、一般食品の基準値である百ベクレル・パー・キログラムを大きく下回る測定結果が出てございます。 今後とも、地元の皆さんの御理解、協力をいただきながら、丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
議員御指摘の飯舘村長泥地区では、昨年度から食用作物等の栽培実験を実施しておりまして、放射性セシウム濃度が〇・一から二・三ベクレル・パー・キログラムであります、一般食品の基準である百ベクレル・パー・キログラムよりも大きく下回っておる結果など、一定の成果が得られているところであります。 また、農地造成のための準備工事を昨年六月から開始し、本年四月には盛土に着手したところであります。
長泥地区につきましては、昨年度は食用作物等の栽培実験を実施し、放射性セシウム濃度がキログラム当たり〇・一から二・三ベクレルと、一般食品の基準値でありますキログラム当たり百ベクレルを大きく下回る測定結果となるなど、一定の成果が得られたところでございます。 今後とも、地元の皆様の御理解と協力をいただきながら丁寧に事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
長泥地区では今年度は食用作物等の栽培実験を実施し、放射性セシウム濃度がキログラム当たり〇・一から二・三ベクレルと、一般の食品基準値であるキログラム当たり百ベクレルを大きく下回る測定結果となるなど、一定の成果が得られているところでございます。
その上で、登録品種の中では、稲、麦類及び大豆等の食用作物等は公的機関の開発品種が多く、栽培面積においても大宗を占めております。また、栽培実態を見ましても、民間開発の登録品種はほとんど栽培されておりません。
品種開発については、農研機構でございますとか都道府県の試験場といった公的機関の役割が非常に大きいわけでございまして、出願件数でも食用作物では八一％でございましたり、また果樹なんかでは一般品種と公的機関の開発をした登録品種は栽培面積でいえばそのほとんどを占めるというようなことを承知しております。
世界市場ではそのほか、バイエルですとかコルテバ・アグリサイエンス等々、大企業が展開をしているわけでありますが、しかしながら、我が国におきましては、食用作物、果樹、野菜の品種につきましては国内で開発された品種が登録のほとんどを占めておりまして、海外の種苗会社等が開発した品種はほとんどありません。
農林水産省は、登録品種の自家増殖を許諾制にしたとしても、農業上重要な食用作物の登録品種の多くは公的機関が開発しており、国や地方農業の振興のため税金を用いて開発された公的機関の登録品種については許諾料は高くならない、また民間種苗会社もその価格水準を見ながら値段設定するから高くならないと説明しています。
特に、ここ見ますと、重要な食用作物では公的機関が八一％、果樹では四八％、野菜では四四％と七十二ページに書いてあります。 民間の種苗開発の開発とはこのパーセンテージでは言い難いと私は思うんですけれども、民間開発に対する支援、具体的にどのようなものをやっていらっしゃいますか。教えてください。
我が国におきましては、食用作物、果樹、野菜の品種については国内で開発された品種が登録のほとんどを占めておりまして、海外の種苗会社等が開発した品種はほとんどございません。これは、我が国の品種は北から南まで気象条件や土壌も全く違う日本の国土の多様な気候や風土に合うものであるため、少品目から大ロットに種苗を販売する目的で品種を開発する大企業の開発方針に合致しないことが原因と考えられます。
作物別に申しますと、稲、麦類、大豆などの食用作物につきましては公的八一％、民間八％、果樹につきましては公的試験研究機関四八％、民間企業一二％、野菜につきましては公的試験研究機関四四％、民間企業三九％となっております。
しかしながら、我が国におきましては、食用作物、果樹、野菜の品種につきましては、国内で開発された品種が登録のほとんどを占めておりまして、海外の種苗会社等が開発した品種はほとんどない状況であります。
作物別では、稲、麦類、大豆等の食用作物につきましては、公的試験研究機関が開発した品種が八一％と大宗を占めております。同様に、果樹につきましては四八％、野菜につきましては四四％と、公的試験研究機関が開発した品種が高い割合を占めております。 他方、民間の開発品種が多い草花、観賞樹では、公的試験研究機関が開発した品種の割合は八％となっております。
ところが、一番上の食用作物、少ないですよね、そんなにもうけにならない。これもよくないことかもしれません、ある程度日本人はおいしい米を求めるからしようがないですけれども、多収穫米よりも食味がいいのを、どこの試験場も、県の試験場もそっちに走っているということです。それはしようがないと思いますけれども、食料安全保障のことを考えたら多収穫米も必要だ。 皆さん、農業新聞を読んでおられると思います。
その中で、これまでの技術的な検討において対象としていなかった食用作物についても、試験栽培を実施してほしいとの御地元の御意見がありました。 このような御地元の御意見を受けまして、改正省令案の内容と今後の進め方について検討した結果、まずはさまざまな作物に対しての実証事業などを引き続き行い、その結果も踏まえて制度化の検討を行うことが最もいいのではないかと判断をさせていただきました。
食料自給率につきましては、花などの非食用作物が栽培されている農地が有する能力は反映されないなど、潜在生産能力を評価する指標としては限界があるところでございます。 このため、我が国農林水産業が有します潜在生産能力、これをフル活用することにより得られる食料の供給熱量を示す指標といたしまして、委員御指摘の食料自給力指標を試算をいたしまして、平成二十七年より公表してきているところでございます。
食用作物農地への再利用は想定していないとのことですが、このニュースを見た方々から不安の声を聞きました。 これまでに、除染土を公園を含む緑地や道路などの公共事業で再利用するとの方針で進められてきたと思いますが、どのような経緯で除染土が再利用されることが決まったのでしょうか。どのような計画で進められているのでしょうか。安全性も含め、御説明いただけますでしょうか。
他方、食料自給率につきましては、花卉などの非食用作物が栽培されている農地が有する食料の潜在生産能力が反映されないなど、我が国農林水産業が有する食料の潜在生産能力を示す指標としては一定の限界があるものでございます。このため、昨年三月閣議決定いたしました基本計画で、我が国の食料の潜在生産能力を評価した食料自給力指標を新たにお示しさせていただいたところでございます。
花など非食用作物が栽培されている農地が潜在生産力に反映されないといったことですとか、比較的経済力の小さい国の自給率が大きく出やすいといったようなこと、それから、消費者の消費構造に大きく影響されるといったような課題といいますか限界があるということはずっと指摘されてきたところでございます。
○副大臣（小泉昭男君） 先生御指摘のとおり、国際的な人口の増加はかなり大きなものがございまして、こういう中で食料需給による不安定要素というのはもう最近ではかなり顕著なものになってきておることは事実でございまして、また多くの国民が国内生産による食料供給能力の低下を危惧しているわけでございまして、食料自給率につきましては、花卉などの非食用作物、この栽培されている農地が有する食料の潜在生産能力が反映されていないなど
花きは、食用作物というわけではないわけでございますが、やはり今日の委員会でも感じておりますように、国民生活において安らぎや潤いを与えまして、また生産面ということでいうと農地保全という面でも極めて重要な役割を担っていると、こういうふうに思っております。 切り花の輸入量、今委員からもお触れになっていただきましたが、平成七年に七億本であったのが平成二十四年に十四億本と倍増しております。
○国務大臣（林芳正君） 儀間先生から今お話がありましたように、花き、食べる花も一部あるそうでございますが、一般的には食用作物ではないということで、安らぎや潤いを我々に与えてくれる、また農地保全という面でも生産面で極めて重要な役割を担っております。
一方、福島県の農業者の方々は、事故前と同様、食用作物を作りたいという、そういう気持ちを持っておられる方も大勢いらっしゃいますので、これにこたえていくことも重要というふうに考えております。
先ほども江藤副大臣の方から御答弁があったんですけれども、果樹と鑑賞樹は三十年で、食用作物や野菜は二十五年で登録の期限が来てしまいます。国が率先してハイブリッドの種を開発して、国際競争力をつけるために積極的に推進する必要があると考えますが、最後にお尋ねをしたいと思います。
今回の基本計画の中におきましても、花とか非食用作物についてもやはり所得の増大ですとか農地の有効利用という観点で重要だということを明記させていただきまして、そういうものも育成強化を図るということにしておりますので、お茶も含めてしっかりと生産の振興を図っていきたいという方向は全く変わりませんし、軽視をしているものでもありません。
現在、食用作物四百七十三、飼料作物五、その他非食用作物三百二十、計七百九十八の作物がここに記載されております。 委員御指摘の、グループ化されている、これは負担を軽減するということでグループ化される措置がとられているわけでございますが、この作物群は十四グループございまして、ここに入っている作物は百七十三作物となっております。